原告提出主張書面


訴状

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安保法制違憲訴訟 訴状.pdf
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準備書面(1)

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安保法制違憲訴訟 準備書面(1)被告答弁書について.pdf
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被告の答弁書における対応の誤りについて主張した準備書面です。


準備書面(2)

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安保法制違憲訴訟 準備書面(2)平和的生存権.pdf
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平和的生存権が具体的権利であって裁判上救済の対象となる権利であることを主張した準備書面です。


準備書面(3)

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安保法制違憲訴訟 準備書面(3)(被害論1).pdf
PDFファイル 306.1 KB

被害論に関する主張書面です。
原告らの陳述書を引用し、原告らが本件安保法制法制定によって、いかに精神的苦痛を受けたか、それが具体的なものであることについて主張しています。この準備書面では、特に先の第二次世界大戦の体験者の方々の陳述書等をピックアップして主張しています。

 


準備書面(4)

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安保法制違憲訴訟 準備書面(4)立法不法行為と新安保法制法制定過程の違法性.pd
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新安保法制法制定過程において国家賠償法上の違法性があることを主張する書面です。
当該法律が違憲であるかと、国会議員の立法行為によって、国が個別の国民に対して国家賠償法1条1項の賠償責任を負うかは、一応別の問題とされているため、これをリンクさせるための主張になります。明白に違憲違法な憲法破壊の国会審議が行われたものであり、公務員として国民に負うべき行為規範ないしは職務義務に明白に違反している重大な違法行為であって、その立法行為は、国家賠償法上、違法であるとの主張です。


準備書面(5)

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安保法制違憲訴訟 準備書面(5)憲法改正決定権.pdf
PDFファイル 464.5 KB

憲法改正・決定権に関する主張書面です。
国民には、憲法上国民投票により憲法改正・決定に関わる権利があるにも関わらず、今回、国民投票によらず、閣議決定・立法によって実質的な憲法改正が行われてしまったものであって、これは国民の憲法改正・決定権を侵害するものであるとの主張になります。

 


準備書面(6)

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人格権に関する主張書面です。
学説や最高裁を含めた判例において人格権・人格的利益を保護法益として広汎に認めており、人格権は、人間が人間であることからその存在を全うするために認められる権利であり、その外延を抽象的、一義的に確定することが困難であるとしても、少なくとも人間の尊厳に伴う基本的な法益をその内容とするものであれば、人格権・人格的利益として法的保護の対象となるというべきであると主張しています。具体的な内容として、①生命権・身体権及び精神に関する利益としての人格権、②平穏生活権、③主権者として蔑ろにされない権利、④安定した立憲民主政に生きる権利利益を主張しています。
安保法制違憲訴訟 準備書面(6)人格権の被侵害利益性.pdf
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準備書面(7)

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安保法制違憲訴訟 準備書面(7)安定した立憲民主政.pdf
PDFファイル 193.6 KB

安定した立憲民主政に生きる権利または利益に関する主張書面です。
立憲民主政の下において、国民は、公務員が憲法にしたがって行動し、それによって自己の基本的人権が守られるという信頼の中で生きています。国民は、公務員が憲法を尊重し、立憲民主政が安定して運用されることに信頼がおける社会で生きる権利または利益、すなわち、「安定した立憲民主政に生きる権利または利益」を有しています。
新安保法制は、一見して明白に違憲であるにも関わらず強引に成立させたものであり、国民の安定した立憲民主政に生きる権利ないし利益を侵害しているものです。
原告らは、このことによって、長期にわたって確認されてきた憲法秩序が、違憲の立法行為により簡単に変更され、憲法によって基本的人権の保障を図るという人権保障の前提が崩れてしまうという精神的苦痛を受けたのであり、当該精神的苦痛について、当然に損害賠償が認められるべきと考えます。


準備書面(8)

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安保法制違憲訴訟 準備書面(8)(被害論2).pdf
PDFファイル 342.8 KB

被害論に関する2回目の主張書面です。
原告らの陳述書を引用し、原告らが本件安保法制法制定によって、いかに精神的苦痛を受けたか、それが具体的なものであることについて主張しています。
この準備書面では、教員として教育に当たってきた原告、海外生活の経験者、子どもや孫を持ち心配する原告、戦争体験を持つ親に育てられた原告、労働組合員の経験を有する原告、新安保法制下での将来に不安を抱く原告の陳述書を引用して主張しています。


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準備書面(9)
安保法制違憲訴訟 準備書面(9) 被告準備書面(1)(2)への反論.pdf
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被告国の準備書面(1)及び(2)に対する反論を記載した主張書面です。
被告国は、平和的生存権や憲法改正・決定権の具体的権利性を否定しています。
しかし、各国会議員および国務大臣は憲法違反の新安保法制法を成立させるという「職務上の法的義務違反」をおかしたこと、そして国民の「平和的生存権」、「人格権」、「憲法改正・決定権」「安定した立憲民主政に生きる権利・利益」を極めて重大な程度まで侵害したものである以上、国賠法1条1項違反との評価を免れないと考えます。
被侵害利益の種類・性質や侵害行為の態様・程度等を問うことなく、国賠法の救済が得られる具体的な権利ないし法的利益が存在するか否かのみで判断するかのような被告の主張は、判例実務の基本的な理解を誤るものであり、失当であると考えます。
平和的生存権についていうと、平和的生存権の概念は、精緻化・具体化されてきています。
例えば、平成20年4月17日名古屋高裁判決(イラク派兵判決)は、「例えば憲法9条に違反する国の行為、すなわち戦争の遂行、武力の行使等や、戦争の準備行為等によって、個人の生命、自由が侵害され又は侵害の危機にさらされ、あるいは、現実的な戦争等による被害や恐怖にさらされるような場合には、・・・裁判所に対し当該違憲行為の差止請求や損害賠償請求等の方法により救済を求めることができる場合がある」のであり、「その限りでは平和的生存権に具体的権利性がある」としています。
また、憲法改正・決定権は、(1)主権者である国民による十分な議論と熟慮、(2)主権者による具体的な意思決定、という2つの要素を含みますが、今回の新安保法制制定は、主権者である国民による十分な議論と熟慮の機会を奪ったものです。また、主権者である国民による具体的な意思決定の過程を経ずに、制定されたものです。
主権者による国民投票という手続を経ることなく、実質的には憲法の内容を変えることに繋がる新安保法制法を制定したこと、これは原告らの憲法改正・決定権の侵害に他なりません。


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準備書面(10)
安保法制違憲訴訟 準備書面(10)(被害論3).pdf
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被害論に関する3回目の主張書面です。
原告らの陳述書を引用し、原告らが本件安保法制法制定によって、いかに精神的苦痛を受けたか、それが具体的なものであることについて主張しています。