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平成30年10月19日第7回口頭弁論期日が開かれました


平成30年10月19日(金)午前10時30分~11時、長野地方裁判所において第7回口頭弁論(裁判)期日が開かれました。
当事者席・傍聴席をほぼ埋める原告、支援者の方にご参加戴きました。お越し戴いた方、有り難うございました。

裁判では、第一次訴訟・第二次訴訟を合わせて、原告から以下の内容の準備書面(9)及び準備書面(10)を提出しました。

●準備書面(9)
被告国の準備書面(1)及び(2)に対する反論を記載した主張書面です。
被告国は、平和的生存権や憲法改正・決定権の具体的権利性を否定しています。
しかし、各国会議員および国務大臣は憲法違反の新安保法制法を成立させるという「職務上の法的義務違反」をおかしたこと、そして国民の「平和的生存権」、「人格権」、「憲法改正・決定権」「安定した立憲民主政に生きる権利・利益」を極めて重大な程度まで侵害したものである以上、国賠法1条1項違反との評価を免れないと考えます。
被侵害利益の種類・性質や侵害行為の態様・程度等を問うことなく、国賠法の救済が得られる具体的な権利ないし法的利益が存在するか否かのみで判断するかのような被告の主張は、判例実務の基本的な理解を誤るものであり、失当であると考えます。
平和的生存権についていうと、平和的生存権の概念は、精緻化・具体化されてきています。
例えば、平成20年4月17日名古屋高裁判決(イラク派兵判決)は、「例えば憲法9条に違反する国の行為、すなわち戦争の遂行、武力の行使等や、戦争の準備行為等によって、個人の生命、自由が侵害され又は侵害の危機にさらされ、あるいは、現実的な戦争等による被害や恐怖にさらされるような場合には、・・・裁判所に対し当該違憲行為の差止請求や損害賠償請求等の方法により救済を求めることができる場合がある」のであり、「その限りでは平和的生存権に具体的権利性がある」としています。
また、憲法改正・決定権は、(1)主権者である国民による十分な議論と熟慮、(2)主権者による具体的な意思決定、という2つの要素を含みますが、今回の新安保法制制定は、主権者である国民による十分な議論と熟慮の機会を奪ったものです。また、主権者である国民による具体的な意思決定の過程を経ずに、制定されたものです。
主権者による国民投票という手続を経ることなく、実質的には憲法の内容を変えることに繋がる新安保法制法を制定したこと、これは原告らの憲法改正・決定権の侵害に他なりません。

●準備書面(10)
被害論に関する3回目の主張書面です。
原告らの陳述書を引用し、原告らが本件安保法制法制定によって、いかに精神的苦痛を受けたか、それが具体的なものであることについて主張しています。

また、2名の原告の意見陳述がなされました。
傍聴席から拍手が起きましたが、これについて、裁判長が注意をするなどのやり取りもありました。

被告(国)からは、準備書面(2)が提出されました。
人格権について、具体的な救済を求めうる権利ではないことなどが主張されております。

次回は、違憲論に関する書面等を提出するとともに、権利及び損害について、さらに追加の主張を提出する予定です。
次回期日は、平成31年2月15日(金)午前10時30分から、長野地方裁判所において開かれます。

次回も多数の方のご参加を何卒よろしくお願い申し上げます。
午前9時30分頃に、長野県弁護士会館4階にて集合をお願い致します。

裁判終了後には、長野県弁護士会館4階にて、報告集会を行う予定です。
ご都合が付きましたら、こちらもご参加下さいますよう、お願い申し上げます。

 



信州安保法制違憲訴訟の会は、平成27年9月に成立した安保法制が憲法9条や立憲主義に違反した違憲立法であり、市民の平和的生存権や人格権などを侵害するとの判断のもと、立憲主義を守り、平和主義・国民主権・基本的人権の尊重といった憲法の理念を守るため、安保法制についての違憲判断を裁判所に求めることを考え、立ち上がりました。

 

この会への所属は、護憲派・改憲派の別を問いません。

また、党派や主義、思想も問いません。

 

国を治める根本は憲法です。その憲法をないがしろにする動きは許されない。憲法に反する立法を行いたいのであれば、正面から憲法改正手続を取るべきです。

その手続を経ることなく、国や行政が憲法を無視した行動を取ったのですから、三権分立の最後の砦である司法にその違憲性の判断を求める。

この会は、その一点で集まる会です。

 

この思いを共通にする多くの方のご参加を是非ともよろしくお願い致します。

 

※現在、原告募集は行っておりません。

裁判傍聴、集会への参加、本裁判の情報の拡散など、様々な形でのご参加をよろしくお願いいたします。


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信州安保法制違憲訴訟説明パンフレット
信州安保法制違憲訴訟について説明したパンフレットになります。
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