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平成30年6月29日第6回口頭弁論期日が開かれました


平成30年6月29日(金)午前10時30分~11時、長野地方裁判所において第6回口頭弁論(裁判)期日が開かれました。
当事者席・傍聴席をほぼ埋める原告、支援者の方にご参加戴きました。お越し戴いた方、有り難うございました。

裁判では、第一次訴訟・第二次訴訟を合わせて、原告から以下の内容の準備書面(7)及び準備書面(8)を提出しました。

●準備書面(7)
 安定した立憲民主政に生きる権利または利益に関する主張書面です。
 立憲民主政の下において、国民は、公務員が憲法にしたがって行動し、それによって自己の基本的人権が守られるという信頼の中で生きています。国民は、公務員が憲法を尊重し、立憲民主政が安定して運用されることに信頼がおける社会で生きる権利または利益、すなわち、「安定した立憲民主政に生きる権利または利益」を有しています。
 これは、立憲民主政の根幹を成す権利または利益であり、基本的人権保障の基底的な権利として、個人の尊重、幸福追求権を定めた憲法13条で保障され、また、統治システムの面からは、憲法99条の公務員の憲法尊重擁護義務によっても根拠づけられる権利といえます。
 本件の新安保法制は、一見して明白に違憲であるにも関わらず強引に成立させたものであり、国民の安定した立憲民主政に生きる権利ないし利益を侵害しているものです。
 原告らは、このことによって、長期にわたって確認されてきた憲法秩序が、違憲の立法行為により簡単に変更され、憲法によって基本的人権の保障を図るという人権保障の前提が崩れてしまうという精神的苦痛を受けたのであり、当該精神的苦痛について、当然に損害賠償が認められるべきと考えます。

 

●準備書面(8)
 被害論に関する2回目の主張書面です。
 原告らの陳述書を引用し、原告らが本件安保法制法制定によって、いかに精神的苦痛を受けたか、それが具体的なものであることについて主張しています。
 この準備書面では、教員として教育に当たってきた原告、海外生活の経験者、子どもや孫を持ち心配する原告、戦争体験を持つ親に育てられた原告、労働組合員の経験を有する原告、新安保法制下での将来に不安を抱く原告の陳述書を引用して主張しています。

また、海外におけるボランティア経験のある原告と、長野県信濃美術館館長や安曇野ちひろ美術館の館長を務められている松本猛さんの、2名の原告の意見陳述がなされました。

 

被告(国)からは、特に書面は提出されませんでした。


次回は、違憲論に関する書面等を提出するとともに、権利及び損害について、さらに追加の主張を提出する予定です。
次回期日は、平成30年10月19日(金)午前10時30分から、長野地方裁判所において開かれます。

次回も多数の方のご参加を何卒よろしくお願い申し上げます。
午前9時30分頃に、長野県弁護士会館4階にて集合をお願い致します。

裁判終了後には、長野県弁護士会館4階にて、報告集会を行う予定です。
ご都合が付きましたら、こちらもご参加下さいますよう、お願い申し上げます。



信州安保法制違憲訴訟の会は、平成27年9月に成立した安保法制が憲法9条や立憲主義に違反した違憲立法であり、市民の平和的生存権や人格権などを侵害するとの判断のもと、立憲主義を守り、平和主義・国民主権・基本的人権の尊重といった憲法の理念を守るため、安保法制についての違憲判断を裁判所に求めることを考え、立ち上がりました。

 

この会への所属は、護憲派・改憲派の別を問いません。

また、党派や主義、思想も問いません。

 

国を治める根本は憲法です。その憲法をないがしろにする動きは許されない。憲法に反する立法を行いたいのであれば、正面から憲法改正手続を取るべきです。

その手続を経ることなく、国や行政が憲法を無視した行動を取ったのですから、三権分立の最後の砦である司法にその違憲性の判断を求める。

この会は、その一点で集まる会です。

 

この思いを共通にする多くの方のご参加を是非ともよろしくお願い致します。

 

※現在、原告募集は行っておりません。

裁判傍聴、集会への参加、本裁判の情報の拡散など、様々な形でのご参加をよろしくお願いいたします。


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信州安保法制違憲訴訟説明パンフレット
信州安保法制違憲訴訟について説明したパンフレットになります。
宜しければ、周りの方へのご説明の際にお使い下さい。
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